飯田市議会 2022-12-16 12月16日－05号
１２月２０日に開催される授与式で、環境大臣から認定証書を受け取ってまいりますが、今後、この取組を通じて、２０５０年ゼロカーボンシティ、目指す都市像である環境文化都市の実現に向けた歩みを一層確かなものにしてまいりたいと考えております。 １２月４日には、リニア駅周辺整備の土木実施設計の検討結果を発表いたしました。
１２月２０日に開催される授与式で、環境大臣から認定証書を受け取ってまいりますが、今後、この取組を通じて、２０５０年ゼロカーボンシティ、目指す都市像である環境文化都市の実現に向けた歩みを一層確かなものにしてまいりたいと考えております。 １２月４日には、リニア駅周辺整備の土木実施設計の検討結果を発表いたしました。
2050年に温室効果ガスの排出量と吸収量の収支をゼロにするカーボンニュートラルの取組が進んでいます。国は、改正温暖化対策推進法で脱炭素化を促進する事業を行う区域、これを「促進区域」といいますが、この設定を市町村の努力義務としました。これに基づき長野県は、今年５月にまず太陽光発電に関して促進区域を設定する際の基準を作成しています。
2050年までにカーボンニュートラルを実現するという世界的な目標も、これ達成はなかなか難しいように聞いておりますけれども、私は、このみどり戦略はさらに難しいんではないかと、今の国の農業の現状、身近な安曇野市の農業の現状を見ると、やはりかなり達成には難しいんではないかとの思いはあります。
続きまして、最後になりますが、カーボンニュートラル推進に向けた取り組みについてお聞きをいたします。
事業部制発足から20年が経過しておりますので、財源ですとか人事権、それから事業選択権等、大分自立性、裁量が広がっておりますが、今、議員の御指摘のように少子化対策、それから地域共生社会の構築あるいはＤＸ、ゼロカーボンといった一事業部では完結できない課題が顕在化をしておりますので、やはり、事業部をまたいだ包含的な組織づくりも重要かなというふうに考えております。
２０５０ゼロカーボンシティ宣言の状況ですが、長野県では２０１９年１２月に気候非常事態宣言をいたしまして、その中で２０５０年に二酸化炭素排出量実質ゼロとすることを決議しております。
◆８番（筒井誠逸君） 質問の第４になりますけれども、２０５０年ゼロカーボンシティ宣言までのペレットストーブ導入予定について計画があれば教えてください。 ○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
２０５０年、カーボンニュートラルに向けた取組について、環境施策と市民利益をどう両立するかです。 大町市では、立て続けにＳＤＧｓ未来都市宣言、ゼロカーボン宣言が出されました。これらを活用し、環境を守りながらも市民の利益にもなる、そういった施策をどう打っていくかというのが質問の意図になります。
また、カーボンニュートラルに向けまして、クールチョイスを推進し、太陽光パネルや蓄電システムへの補助制度を構築していきたいということも考えております。
次に、ゼロカーボンシティ宣言や地域マイクログリッドなど、先進的な取組についてはしっかりと取り組んでいただき、先の未来を展望するという視点における環境文化都市の取組は評価すべきと捉えます。一方で、今までの環境施策や、環境文化都市としての取組の振り返りや現状、経過の検証は必要と考えます。振り返りや検証はできているか、できていれば今後にどう反映するか伺います。
本事業におきましてはゼロカーボンの推進、また、電気料金が大変高騰している状況にございますので、防犯灯に加えましてできる限り多くの公園、また、道路照明のＬＥＤ化を図る方針で進めているところでございます。
ポイントは、都市重心である中心市街地の行政機能や文化機能、飲食、宿泊機能の集積を生かしつつ、交流重心では、リニア駅を中心とする座光寺ＳＩＣ、エス・バードを含むエリアにおいて、広域交流拠点であることを踏まえ、大都市と地方にまたがるリモートオフィス、サテライトオフィス、２地域居住といった新しいライフスタイルの創出やゼロカーボン、グリーンインフラ、新交通システムなどの２１世紀型の政策をモデル的、重点的に進
また、中長期的な投資の課題については、少子化などに伴う小学校の再編・統合、道水路や橋梁及び上下水道のインフラの維持や更新をはじめ、効率的な公共施設の維持管理や複合的な活用の検討、ゼロカーボンに向けた取組等々、課題は山積しております。
│ │ │ │ │ │ │ │・ゼロカーボン都市宣言など、ゼロカーボ│ │ │ │ │ │ │ │ ン施策をどのように実行していくか。 │ │ │ │ │ │ │ │・旧矢崎商店活用の方向性と事業化・予算│ │ │ │ │ │ │ │ 化について、次年度の方向性は。
また、今回提案いたします補正予算にも脱炭素先行地域の取組に関連した予算を計上しておりますが、ゼロカーボンシティに向けた環境の視点での取組も予算編成における横断的な視点として重要となります。 これらの観点を軸に来年度予算編成に取り組んでまいりますが、今定例会で行われる代表質問において、さらに議論を深めることができればと考えております。
分科会での商工観光課の審査では、委員より、目標に向けた今後の取組に高原ウェルネスリゾート推進プロジェクトを着実に進め、新たな高原リゾートを確立するとあるが、どんなことを想定しているのかとの質疑があり、高原ウェルネスリゾートについては、環境に優しい観光地づくり、ゼロカーボンにつながる取組を考えている。
基本的には、この５月にゼロカーボンシティの実現に向けまして、取りあえずまずは庁内連携を高める組織といたしまして、飯田市ゼロカーボンシティ推進本部を設置したところでございます。
続きまして、ゼロカーボンシティ実現への取組についてお聞きいたします。 第２回報告会の中に、リニア駅前広場もＣＯ２排出ゼロの実現という説明がありました。その中に、地域マイクログリッドの計画ということがございましたが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
政府が掲げる2050年カーボンニュートラル、これを達成するには、マイカーに頼らないまちづくり、これは避けては通れないと思います。 安曇野市の環境は非常に牧歌的ですばらしいのですが、道路だけは交通量が多くて非常に危ないです。また、昨今のエネルギー価格の上昇によって家計は大変なわけですが、車を維持していかなければ暮らしが成り立たない、そんな状況があります。
２０５０ゼロカーボンの取組と現状についてお伺いします。御存じのように、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて１．５度以内に抑えなければ、さらに一層の干ばつ、豪雨、台風、熱波、森林火災、海面上昇など激化し、危機的な状況になると指摘されています。そのために２０３０年までに温室効果ガス排出を２０１０年度比で４５％削減し、２０５０年までに実質ゼロにすることが求められています。